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日本学術会議は、第24期(2017年10月発足)に会員の女性比率30%を超えました。連携会員の女性比率も30%に近づいています(28.8%:2017年)。第4次男女共同参画基本計画(平成27[2015]年12月策定)で設定された目標(2020年までに日本学術会議の会員・連携会員の女性比率を30%にする)を、会員については早々と達成できたことになります。

平成15(2003)年6月、内閣府男女共同参画推進本部は、いわゆる「202030」目標を掲げました。それは、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的位置に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標」のことです。このころ(第19期)の日本学術会議会員の女性数は13名(6.2%)にすぎませんでした。日本が女性差別撤廃条約を批准した昭和60(1985)年にはわずか3名。ミレニアム(2000年)を迎えるまで、女性会員比率が2%以下の状況が長く続いたのです。

日本学術会議は、平成17(2005)年に会員選考を選挙方式から推薦方式へと大きく変更し、新たに連携会員を設けました。これに伴い、女性数は飛躍的に増えました。女性会員は42名(20%)へと3倍以上アップしたのです(第20期)。その後も女性会員比率は順調に上昇し続け、今に至っています。

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会員の男女比率は、第17期(平成9年)まで99%男性が占めていたが、以降徐々に女性会員比が上がって、第24期(平成29年)には女性会員比率が32.9%まで上昇。

(日本学術会議調べ)

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連携会員の女性比率は、平成17年は11.5%、平成20年は12.5%、平成23年は16.5%、平成26年は22.3%、平成29年は28.8%と増加している。

(日本学術会議調べ)

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  • (1)学会の長
    学会の長の男女比率:男性91.9%、女性8.1%
  • (2)学会役員
    学会役員の男女比率:男性86.7%、女性13.3%

日本学術会議調べ(平成29年9月30日時点)

(注)
  1. 「日本学術会議会員」及び「日本学術会議の連携会員」は改選時における会員・連携会員数、
    「学会の長、学会役員」は平成29年9月30日時点。
  2. ここでいう「学会」とは、日本学術会議が指定している「協力学術研究団体」をいう。
  3. 役員とは、会則等に定める役員として各団体より報告のあったもの。

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第24期には、多くの男女共同参画関連委員会や分科会が活動しています。科学者委員会男女共同参画分科会に加えて、今期にはすべての部に関連委員会が設置されました。また、かねてより、第一部を中心に多くのジェンダー系分科会が存在します。

女性比率が増え、委員会活動が活発になるにつれ、学術会議では学術におけるジェンダー平等のみならず、日本社会や国際社会におけるジェンダー平等の課題がさまざまに議論されるようになりました。シンポジウムや提言発出に向けた取り組みも活発になっています。

しかし、日本社会のジェンダー平等はいまなお十分に達成されているとは言えません。よく知られる「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」では、153ヶ国中、日本の総合順位は121位(2019年)でした。政治・経済・学術のすべての分野において女性は活躍しているにもかかわらず、意思決定に参加できなかったり、不安的な地位にとどまったりなど、改善課題はたくさん残されています。

日本学術会議では、男女共同参画関連委員会・分科会が今後とも協力し、数ある課題の解決に向けて、調査や政策提言を行っていきたいと考えています。

男女共同参画関連シンポジウム(2020年1月以降)一覧